「家電を処分したい!」と思ったけど「処分の方法は?」と悩まれている人はいませんか。家電の処分方法を誤ると、違法行為を疑われるかもしれません。家電を処分する際には、注意が必要です。家電を処分するときは、次の点を確認しておきましょう。
確認事項
- 「家電リサイクル法」と「小型家電リサイクル法」の詳細
- 「家電リサイクル法」と「小型家電リサイクル法」に基づいた処分方法
- 不用品回収や廃品回収の方法
今回は、家電を処分する際に知っておくべき上記について解説をします。家電を処分するときの参考にしてください。
目次
家電を処分する方法とは?
家電は種類によって処分の方法が異なります。「家電リサイクル法」を聞いたことはありませんか?2001年4月から施行されたリサイクル推進の法律です。しかし、2013年4月から施行された「小型家電リサイクル法」を知らない人が多くいます。
家電を処分する場合は「家電リサイクル法」と「小型家電リサイクル法」で定められた方法に則り処分をしなければいけません。不燃物で安易に処分され、再利用可能な資源を無駄にしないための法律です。
家電を処分したい人は、種類ごとに定められた方法を確認しましょう。
家電リサイクル法とは
家電リサイクル法の正式名称は特定家庭用機器再商品化法です。家庭用電化製品のリサイクルにより廃棄物を減らし、資源を有効活用します。家電リサイクル法の対象家電廃棄物は、次の4種類です。
- エアコン
- テレビ
- 冷蔵庫(冷凍庫)
- 洗濯機及び衣類乾燥機
まだ利用できる家電は、リサイクルショップへ買い取りなどができます。ただ故障などの理由で使用のできなくなった上記4品目の廃品家電は、法律に則り処分をしなければいけません。リサイクルは種類によって異なるので注意をしましょう。
小型家電リサイクル法とは
小型家電リサイクル法の正式名称は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律です。不要となった小型家電に含まれる貴金属やレアメタルなどの資源を有効活用します。有害物質の管理や廃棄物の適正処理による循環型社会の形成も目的です。
小型家電リサイクル法は、家庭で利用する下記以外の家電を対象としています。
下記以外の家電
- 家電リサイクル法の4品目以外の家電
- 特殊な取り外しが必要な家電(太陽光パネルなど)
- 破損しやすいもの(蛍光灯など)
まだ利用できるものは、フリマアプリやリサイクルショップでの買い取りを行いましょう。小型家電リサイクル法に該当しない小型家電は燃えないゴミとして、回収日に処分します。詳細は、お住まいの自治体ごとに異なるのでホームページから確認をしてください。小型家電リサイクル法の目的は、燃えないゴミからの拾い上げです。
家電4品目の処分方法
利用できない家電4商品は、次の方法で処分をするのが一般的です。
- 買い替えの場合は、購入先の販売店で引き取りを依頼
- 利用できなくなった家電の購入元販売店で引き取りを依頼
- 家電リサイクル券を郵便局で購入し、自治体が指定する家電リサイクル引取所へ持ち込む
- 家電リサイクル券に必要事項を記載し、指定業者に回収してもらう
利用できなくなった家電4品目は、リサイクル料金を支払って処分することが義務付けられています。廃棄物処理法や古物商の許可を得ていない不用品回収業者に渡すと、適正なリサイクル料金を支払わず義務違反になる可能性もあるので注意をしましょう。
小型家電の処分方法
小型家電は、次の方法で処分をするのが一般的です。
ココがポイント
- 購入した販売店での引き取り
- 自治体が指定する回収方法
- ネットの活用でオークションや譲渡を行う
- リサイクルショップへの買い取り
- 不用品回収や廃品回収を利用する
確かな方法は自治体に確認して処分をする方法です。最近は庁舎などに小型家電回収ボックスを設置する自治体も増えています。回収ボックスに入れられる小型家電の種類は、自治体によって異なるので注意をしてください。
まだ利用できる小型家電は、ネットオークションやリサイクルショップの活用がおすすめです。「利用できない家電が大量にある」「処分を急ぎたい」など、何かしら理由がある場合は、不用品回収をおすすめします。
廃品回収とは?
廃品回収と聞くと、町内会や地域の団体が定期的に回収する状況を思い浮かべる人が多くいることでしょう。再生可能な廃品を、環境保全や奨励金目的で回収します。主に紙資源や瓶、缶や古着などを回収していました。最近はごみの有料化に伴い廃品回収を行う団体も減っています。資源とごみを分別し、資源は細かく分類させる地方自治体がほとんどです。定期的に回収をしてくれるので、廃品回収よりも保管する期間が短くて済みます。
ただ廃品回収には別の意味もあるので注意をしましょう。廃品回収には、不要物を代わりに処分するといった解釈もできます。町内会などで集めるのではなく、廃品回収業者としてサービスを提供する仕事です。
しかし廃品回収業者のイメージが悪くなり、最近は利用をしないケースが増えてきました。軽トラを廃品回収車として利用し、スピーカーで「無料回収」とうたって回収をする業者とのトラブルです。
廃品回収業者に無料で処分を依頼した家電が不法投棄され、所有者が判別されると持ち主に責任が及びます。また、無料と言われていたのに高額な請求を受けたといった事例も増えました。
廃品回収のイメージが悪くなっていることから「不用品回収」といった言葉を利用するのが一般的です。また「廃品回収業」は不快語と呼ばれ、最近は「再生資源回収業」と呼ばれています。家電の処分を依頼するときは、不用品回収業者を探しましょう。
不用品回収の方法は?
「たくさんの不用品がある」「回収を急いでいる」といった場合は、不用品回収業者に依頼をするのがおすすめです。家電だけではなく、不要となった家具も合わせて引き取ってくれます。不用品回収の利用方法は次のとおりです。
- 電話やネットを利用して不用品回収業者に予約をする
- 見積もりを取り、納得したら契約
- 引き取り日時に作業をしてもらい代金を支払う
不用品回収は面倒なことが一切ありません。ただし、回収費用が高額になることもあります。不用品回収業者は、回収希望の家電を見極め、買取りと処分のどちらが適切か査定するのが一般的です。買取りよりも処分する家電が増えると高額になるので注意をしましょう。また、悪徳な業者にも注意が必要です。
ココに注意
- 無料と言っていたのにトラックへ積んだとたん金額を請求された
- 見積もりで提示された金額の数倍高い価格を請求された
- 回収時に家に上がり自宅を物色された
善良な不用品回収業者の中に悪徳業者が紛れています。ネットでの評判の確認、複数から見積もりを取るなどして悪徳業者に依頼をしないよう注意してください。
家電の処分に関するまとめ
家電の処分や不用品回収と廃品回収の方法について解説をしました。最後に要点をまとめます。
ココがポイント
- 家電は種類によって処分の方法が異なる
- 家電は自治体によっても処分方法が異なる
- 無料の廃品回収車に注意
- 不用品回収業者に依頼をするときは許可証や評判を確認
小型家電リサイクル法を知らずに「燃えないゴミ」で処分をしていた人はいませんか。例えば不要になった腕時計は小さいので燃えないゴミに捨てがちです。地方自治体によって決められた処分方法があるので注意をしましょう。
また、家電を無料で回収する業者にも注意が必要です。トラブルに発展することもあります。適切な方法で処分をしましょう。不用品回収業者に依頼をする場合は、即決せず口コミなどで信頼できるかの確認が必須です。